【Tの視点・緊急補論】カルロス・ゴーン氏の逮捕に関する一考察（今後の日仏関係と追記）

　２０１８年１１月２２日、訪仏中の世耕弘成経済産業大臣はルメール経済・財務大臣（仏）と会談した。
　会談では主に、「カルロス・ゴーン氏の逮捕」を受けて、今後の「ルノー（仏）・日産自動車・三菱自動車の「三社連合体制（アライアンス）」や「日仏関係」・「日仏経済関係」について状況説明・情報提供・情報交換・意見交換や議論・調整がなされたようだ。
　
　世耕弘成経済産業大臣は会談後、当該会談の内容について、「カルロス・ゴーン氏の逮捕」を受けての「意見交換」・「情報交換」レベルであり、あくまでも民間企業に関することであり、特段の議論はしていないと説明している。
　
　世耕弘成経済産業大臣とルメール経済・財務大臣（仏）は、ルノー・日産自動車・三菱自動車の三社連合が協力関係を維持するという意思を日仏の両国政府は強く支持することを再確認したとする共同声明を出した。
　
　日仏所管大臣（自動車産業、ルノー・日産自動車・三菱自動車関連）による「共同声明」や当該会談後にメディアのインタビューで世耕弘成経済産業大臣がルノー・日産自動車・三菱自動車の三社連合体制が安定的に続くことが重要であり、当該三社連合の発展には関係者の合意や納得が必要との旨の内容を説明している。