警察庁警備局幹部の会社が関与！調査能力もない無能が「反社会的勢力」をのさばらせるスクープ！！

十年ひと昔とはいえ、若気の至りでは許されないこともある。特に、コンプライアンスが厳しくなった昨今、外部から疑義を持たれた企業のトップや役員には相応の説明責任が生じている。株価がストップ高になったこの企業も事前策を打ち出しているが、コトが発覚すれば株価暴落は間違いないだろう。
　
ある企業が４月21日に発表したリリースにはこんな文言が並んでいた。

<割当予定先、“その役員”および主要株主が暴力団等の反社会的勢力であるか否かについて、専門の第三者調査機関の複数社に調査を依頼し、調査報告書を受領しました>

　その結果は、