はじめに ２０１７年８月２９日、日本経済新聞は「中国共産党はこの秋に開催される５年に一度の党大会で６８歳以上の幹部は引退するという現行の定年ルールを見直すことを決めた」と報じた。 さらに日経新聞は、この中国共産党の「定年ルールの見直し、変更」に加えて、１９８２年に文化大革命等の混乱をもたらしたとして廃止された「中国共産党中央委員会主席（党主席）の復活」を「習近平」国家主席が提案していることを報じた。 現時点で「中国共産党がこの秋の党大会で現行の定年ルールを見直すことを決定した」といったことを裏付ける中国共産党や関連機関の有力な「公式」発表は確認できない。 日経新聞は、「中国共産党はこの秋に開催される５年に一度の党大会で６８歳以上の幹部は引退するという現行の定年ルールを見直し」と「廃止された中国共産党中央委員会主席（党主席）の復活」等から「習近平体制の三期目」の可能性について触れているが、かなり前のめりな内容の記事となっている。 そして、現時点で今回の日経新聞の報道内容に関する他のメディアによる関連報道を確認することはできない。 「中国共産党中央政治局常務委員会（いわゆるチャイナ・セブン）」や「中国共産党中央軍事委員会」等の諸機関の人事をはじめ、第二期・習近平政権の体制や人事が大幅に入れ替わり、方針や諸政策の修正や変更が明らかにされる「中国共産党第19回全国代表大会（党大会）」は、この秋に開催が予定されている。 日経新聞による「中国共産党がこの秋の党大会で現行の定年ルールを見直すことを決定した」、「中国共産党中央委員会主席（党主席）の復活が提案されている」という報道をみても明らかなように、「北戴河会議」を終え「中国共産党第19回全国代表大会（党大会）」を目前に党中枢内の権力闘争が激化しているものと思われる。 「北戴河会議」を終え、「第二期・習近平体制」の人事や方針・諸政策を巡る中国の政治局面はいよいよ詰めの段階であり、最後の山場（反対派・消極派等の説得と抑え込み）に突入していることがわかる。
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はじめに
２０１７年８月２９日、日本経済新聞は「中国共産党はこの秋に開催される５年に一度の党大会で６８歳以上の幹部は引退するという現行の定年ルールを見直すことを決めた」と報じた。
さらに日経新聞は、この中国共産党の「定年ルールの見直し、変更」に加えて、１９８２年に文化大革命等の混乱をもたらしたとして廃止された「中国共産党中央委員会主席（党主席）の復活」を「習近平」国家主席が提案していることを報じた。
現時点で「中国共産党がこの秋の党大会で現行の定年ルールを見直すことを決定した」といったことを裏付ける中国共産党や関連機関の有力な「公式」発表は確認できない。
日経新聞は、「中国共産党はこの秋に開催される５年に一度の党大会で６８歳以上の幹部は引退するという現行の定年ルールを見直し」と「廃止された中国共産党中央委員会主席（党主席）の復活」等から「習近平体制の三期目」の可能性について触れているが、かなり前のめりな内容の記事となっている。
そして、現時点で今回の日経新聞の報道内容に関する他のメディアによる関連報道を確認することはできない。
「中国共産党中央政治局常務委員会（いわゆるチャイナ・セブン）」や「中国共産党中央軍事委員会」等の諸機関の人事をはじめ、第二期・習近平政権の体制や人事が大幅に入れ替わり、方針や諸政策の修正や変更が明らかにされる「中国共産党第19回全国代表大会（党大会）」は、この秋に開催が予定されている。
日経新聞による「中国共産党がこの秋の党大会で現行の定年ルールを見直すことを決定した」、「中国共産党中央委員会主席（党主席）の復活が提案されている」という報道をみても明らかなように、「北戴河会議」を終え「中国共産党第19回全国代表大会（党大会）」を目前に党中枢内の権力闘争が激化しているものと思われる。
「北戴河会議」を終え、「第二期・習近平体制」の人事や方針・諸政策を巡る中国の政治局面はいよいよ詰めの段階であり、最後の山場（反対派・消極派等の説得と抑え込み）に突入していることがわかる。