【国際情勢ヨタ話】世界が変わるターニング・ポイント

「保守」を自認する読者諸兄には、甚だ不快な文言だが、単刀直入に言えば、今回のコロナウィルス騒動で、日本は支那に対して短中期的にほぼ対抗不可能な所まで差を付けられたように見える。ましてや、親中派と目される米国民主党左派が選挙不正や暴動、略奪、殺人まで行いながら権力奪取しつつある米国政界を見れば、最早日米安全保障条約など機能しないに等しい状況であろう。

今回のコロナウィルス騒動で、日本の工業力が想像以上に支那と比較して貧弱であり、国内需要さえ満たせない状態である事が露呈した。マスクは勿論、衛生資材、衣料品、電池、その他生活必需品のあらゆる部分にまで、日本は支那の工業生産力に頼りっぱなしだったのだ。特に深刻なのは医療用品で、消毒薬の容器や医療用特殊電池、医療用手袋など、あらゆる物が不足した点だ。国家の根幹である衛生分野も支那のさじ加減次第では、自衛隊がどんなに強力であったとしても、民心が動揺し国土防衛どころではなくなるだろう。既に日本は支那の手の上で踊らされている状態であった事がハッキリしたのだ。今から、インドネシアやベトナム、タイ、バングラデシュなどに支那の生産機能を移したとしても何年もかかるし、またこれらの国民が支那人ほどの勤勉さを持ち合わせているとは到底考えられない。支那人は給料の為ならば、手を抜きつつもそれなりに仕事をするが、東南アジアや南アジア諸国の国民性では困難だ。それに、今回のような騒動が発生すれば、結局外国から日本製品を輸入する事すら難しくなるのだ。よく言われる工場を日本国内に回帰させようにも、人件費が支那より安くなりつつあるとは言え、国際競争力が全く無い。最後の砦が自動車だが、トヨタは支那での売上を伸ばしている。日本一の企業も支那市場頼りだ。支那との関係断絶は、現時点では日本人の自殺行為となる。

これを書いているうちに、日本が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名し、支那と南朝鮮に対して自由貿易協定も結ぶ事となった。多くの嫌支那、嫌朝鮮の方々は憤りを感じているかもしれない。しかしながら、日米安全保障条約が事実上、対支那及び対南朝鮮に対して発動されない状況であれば、武力に劣る日本が支那に対して採れる戦略はこれしかないだろう。経済協定を結ぶ国同士の武力衝突の可能性は極めて低くなるからだ。それに、支那が今後日本に対して本格的な軍事行動を起こす理由が無い。臺灣に関しては中共の党是もあり、侵攻は十分に考えられるが、日本に対する大規模軍事侵攻を行えば、現在の日支間経済関係を全て無くす事となりかねず、支那にとっても大打撃となる。多くの憤りを感じておられる読者諸兄は、じっと我慢して日本と支那の関係について冷静に捉える他無いだろう。