警察が総会屋対策をしたら総会屋が減った？？？

＜一部上場企業総務担当さんより＞毎年、企業への不当要求ということで、かなりの相談が警察にあがります。ほとんどは企業の本社の多い警視庁でしょう。よく、「特暴協（警察の天下りがいる不当要求防止団体だが、実際は警察ＯＢに金を払っているだけ）があったから犯罪を未然に防げた」のような発表を当局はしますが、冒頭に書いたように、当社ですら相当の相談件数があるのに、被害届はなかったんでしょうか？
　何でも被害届にしてしまうのは警察は得意中の得意でしょう。もし数件でも被害届が有ったのなら、あれだけの相談件数からすれば立件件数も少しはあってもよいのではないでしょうか？それとも相談受けても警察が無能で立件できなかったということなんでしょうか？私が立場上知りえる秘密を加えてお知らせします。