年末に決定される予定とされている防衛計画の大綱を巡り、様々な動きが活発化している。 2018年7月2日の産経新聞は、複数の政府関係者が明らかにしたとして、「陸上自衛隊に輸送艦を導入する方向で検討していることが、2018年7月1日」に分かったとの報道を行っている。当該報道によると、防衛省は「離島防衛」や「災害対処」には現在の態勢には様々な問題を抱えていることから、「陸上自衛隊独自で海上輸送手段を確保する必要」があると判断したようである。陸上自衛隊独自の陸上輸送能力・海上輸送能力・航空輸送能力の様々な問題と懸念は、以前より指摘されていた。 加えて、陸上自衛隊を支援する航空自衛隊や海上自衛隊が陸上自衛隊支援のために割くことのできる「輸送力」の不足と限界、陸上自衛隊との航空自衛隊と海上自衛隊との間の連携やインターオペラビリティ等に関しても、そもそもかなり昔より様々な不安が指摘されていた(これらの中には、戦後しばらくして開始され続けられている戦前・戦中の戦史分析・評価が政治的に利用されたり、誤読や間違って伝えられたり、変な形で常識化・偏見化・バイアス化・固定観念化されたものに基づくものも多いので注意を要する)。 今日はこれらの懸念を排す動きに関して考察する。
この記事は会員限定です。サイトにログインが必要となります。
年末に決定される予定とされている防衛計画の大綱を巡り、様々な動きが活発化している。
2018年7月2日の産経新聞は、複数の政府関係者が明らかにしたとして、「陸上自衛隊に輸送艦を導入する方向で検討していることが、2018年7月1日」に分かったとの報道を行っている。当該報道によると、防衛省は「離島防衛」や「災害対処」には現在の態勢には様々な問題を抱えていることから、「陸上自衛隊独自で海上輸送手段を確保する必要」があると判断したようである。陸上自衛隊独自の陸上輸送能力・海上輸送能力・航空輸送能力の様々な問題と懸念は、以前より指摘されていた。
加えて、陸上自衛隊を支援する航空自衛隊や海上自衛隊が陸上自衛隊支援のために割くことのできる「輸送力」の不足と限界、陸上自衛隊との航空自衛隊と海上自衛隊との間の連携やインターオペラビリティ等に関しても、そもそもかなり昔より様々な不安が指摘されていた(これらの中には、戦後しばらくして開始され続けられている戦前・戦中の戦史分析・評価が政治的に利用されたり、誤読や間違って伝えられたり、変な形で常識化・偏見化・バイアス化・固定観念化されたものに基づくものも多いので注意を要する)。
今日はこれらの懸念を排す動きに関して考察する。