「鳩山政権に不安」広がる 欧米主要メディア 2009/12/22, 23:46, 日経速報ニュース, 967文字 発足から24日で100日を迎える日本の鳩山政権を不安視する論調が、欧米主要 メディアで広がりつつある。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は22日付で 「停滞という亡霊」と題した大型の分析記事を掲載し、遅い政策決定の問題など を指摘。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も同日「鳩山の支持率 低下」と大きく報じた。アジアでは中国共産党機関紙、人民日報が日米関係の悪 化を伝えた。 ＦＴは分析記事で、経験不足という問題を抱えながらも、事務次官会議の廃止 や事業仕分けの実施など、官僚主導の政治体制を打破しようとした鳩山政権の改 革方針を評価。一方で「民主党はどのように政治を行いたいかは知っているもの の、何をすべきかを必ずしも確信しているわけではない」と断じ、沖縄の米軍普 天間基地の移設問題や税制改革に関する政権公約で閣内不一致が起きている問題 を取り上げた。 鳩山政権の経済政策については関連記事で、財政赤字やデフレ、年金改革の問 題など「バブル崩壊後、過去の政権が採用し失敗した政策」が手足を縛っている と指摘。「20年前に日経平均株価の下落とともに始まった悪循環を断ち切り、経 済の将来に新たな信頼感を与えること」を最大の課題として挙げた。 ＷＳＪ紙は22日付のアジア版で、日本メディアによる最新の世論調査の結果を 紹介し、一部で50％を割った鳩山政権の支持率低下に警鐘を鳴らした。経済面で はデフレや景気が二番底に陥ることへの懸念が出ていると報道。外交問題では普 天間基地の移設問題で、米政府だけでなく年内決着を期待していた日本の有権者 も失望させたと述べた。 ロイター通信は22日、日本の個人投資家を対象に実施した独自の世論調査の結 果を公表。最近の株価動向に関して「デフレが日本経済につきまとい、首相の指 導力に対する不信感が高まっている」とコメントし、民主党が取り組むべき優先 課題として、多くの投資家がデフレ対策や財政改革と答えたことを伝えた。 中国国営の新華社は21日、鳩山内閣の支持率低下を伝え「鳩山由紀夫首相の指 導力不足が主因」と分析した。22日付の中国共産党の機関紙「人民日報」は「日 米関係は『曇りがち』のち『曇り』」と題する記事を載せ、米軍普天間基地の移 設問題の先送りを紹介し「米国の鳩山首相に対する懐疑は簡単には解けない」と 解説した。 中国、鳩山政権100日を評価 「関係良好」 2009/12/22, 22:39, 日経速報ニュース, 211文字 【北京＝佐藤賢】中国外務省の姜瑜副報道局長は22日の記者会見で、発足から 100日目を迎える鳩山政権について「新政権の発足以降、中日関係は良好な局面 を迎え、習近平国家副主席の訪日は成功した」と評価した。「長期的に安定した 善隣友好関係は両国の共同利益になる」と述べ、鳩山政権が中国重視の姿勢を続 けることに期待を示した。 ただ中国は、揺らぐ日米関係の行方を注視するとともに、鳩山由紀夫首相の政 権基盤への影響を見極めたい構えだ。
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「鳩山政権に不安」広がる 欧米主要メディア
2009/12/22, 23:46, 日経速報ニュース, 967文字
発足から24日で100日を迎える日本の鳩山政権を不安視する論調が、欧米主要
メディアで広がりつつある。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は22日付で
「停滞という亡霊」と題した大型の分析記事を掲載し、遅い政策決定の問題など
を指摘。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）も同日「鳩山の支持率
低下」と大きく報じた。アジアでは中国共産党機関紙、人民日報が日米関係の悪
化を伝えた。
ＦＴは分析記事で、経験不足という問題を抱えながらも、事務次官会議の廃止
や事業仕分けの実施など、官僚主導の政治体制を打破しようとした鳩山政権の改
革方針を評価。一方で「民主党はどのように政治を行いたいかは知っているもの
の、何をすべきかを必ずしも確信しているわけではない」と断じ、沖縄の米軍普
天間基地の移設問題や税制改革に関する政権公約で閣内不一致が起きている問題
を取り上げた。
鳩山政権の経済政策については関連記事で、財政赤字やデフレ、年金改革の問
題など「バブル崩壊後、過去の政権が採用し失敗した政策」が手足を縛っている
と指摘。「20年前に日経平均株価の下落とともに始まった悪循環を断ち切り、経
済の将来に新たな信頼感を与えること」を最大の課題として挙げた。
ＷＳＪ紙は22日付のアジア版で、日本メディアによる最新の世論調査の結果を
紹介し、一部で50％を割った鳩山政権の支持率低下に警鐘を鳴らした。経済面で
はデフレや景気が二番底に陥ることへの懸念が出ていると報道。外交問題では普
天間基地の移設問題で、米政府だけでなく年内決着を期待していた日本の有権者
も失望させたと述べた。
ロイター通信は22日、日本の個人投資家を対象に実施した独自の世論調査の結
果を公表。最近の株価動向に関して「デフレが日本経済につきまとい、首相の指
導力に対する不信感が高まっている」とコメントし、民主党が取り組むべき優先
課題として、多くの投資家がデフレ対策や財政改革と答えたことを伝えた。
中国国営の新華社は21日、鳩山内閣の支持率低下を伝え「鳩山由紀夫首相の指
導力不足が主因」と分析した。22日付の中国共産党の機関紙「人民日報」は「日
米関係は『曇りがち』のち『曇り』」と題する記事を載せ、米軍普天間基地の移
設問題の先送りを紹介し「米国の鳩山首相に対する懐疑は簡単には解けない」と
解説した。
中国、鳩山政権100日を評価 「関係良好」
2009/12/22, 22:39, 日経速報ニュース, 211文字
【北京＝佐藤賢】中国外務省の姜瑜副報道局長は22日の記者会見で、発足から
100日目を迎える鳩山政権について「新政権の発足以降、中日関係は良好な局面
を迎え、習近平国家副主席の訪日は成功した」と評価した。「長期的に安定した
善隣友好関係は両国の共同利益になる」と述べ、鳩山政権が中国重視の姿勢を続
けることに期待を示した。
ただ中国は、揺らぐ日米関係の行方を注視するとともに、鳩山由紀夫首相の政
権基盤への影響を見極めたい構えだ。