国際情勢与太話！

現代の貴族階級
〜生活保護と偽装難民〜

世界史上、最も愚かしいであろう政策が行われている国がある。納税せずに働かないクズや無法者の偽装難民に対して特別給付金を与える一方、酷税を納めさせた上に、更に社会保険料と称する第二の税金を徴収し、知識層や高額所得者から徹底的に搾取する、人類史上稀に見る悪政が行なわれている国がある。旧ソビエト共産主義社会でも実現しなかったであろう悪平等社会だ。極東にある斜陽国家、ニッポン低国である。

これは、サヨクや現在の野党のやっている事ではない。自称「保守」とされる自由民主党と宗教団体による政策だ。勿論、政策を決めているのは宗主国米国様からお墨付きを戴く霞ヶ関官僚であろうが、それを追認しているのが、「保守」なる幻想を振り撒く自民党だ。努力して結果を出しても報われない社会を、この連立政権が強固にしたわけだ。

今や、ニッポン低国内で大金を稼ごうとしたら、真っ当な手段では不可能となった。親が金持ちでない場合の成り上がり手段は限られてきている。ユーチューブで当てるとか、株や仮想通貨で一発当てるとか、或いはインチキ臭い商売に手を染めるしか無い。そして資産を巧みに隠すなり、海外へ流すなりするしかない。起業して富裕層に成り上がるにしても、相当確率が低い。一発屋と変わらないだろう。

一般的な低国民の所得水準は年間400~600万円として、それでどんな生活が可能なのだろうか？江戸府内であれば貧困生活である。国公立大学教授の給与水準は1千万円程度である。努力して論文を書いてきた結果がこれである。都内で1千万円の年収があっても、大した贅沢も出来ない。一般中小企業に勤めた所で、年収1千万円など夢の又夢である。しかも、その年収1千万円以上が低国民全体の5%しか存在しない。一体、この低国ではどれ位所得格差が拡大しているのだろうか？

都内の商店やネット販売に於いて、値札を見ないである程度買い物が可能なのは、年収2,500万円超とも言われている。だが、低国全体で0.3%しか存在しないのである。ただ、それが給与所得であれば悲惨である。所得税やら住民税、社会保険料などで半分近く取られる。そして、その税金が、国家に対して何の貢献も無いどころか、害虫以下の存在である生活保護特権享受者などのゴミ虫に充てられるのだ。