注目【Ｔの分析】バイデン次期政権の閣僚・高官人事に関する一考察

さて、今回の２０２０年の米大統領選挙がはっきりとした決着を迎える山場となるのは、拙稿「（今回の大統領選挙に関する前の拙稿の補論・追記）トランプ米大統領・トランプ政権（一期目）に関する一考察」においてでも触れたように、米大統領選挙・選出に関する米国の政治制度・法制度の点で、おおよそ１２月８日頃が一応の目安となるものと思われる。
頃であると思われる。州による大統領選挙人の選定・任命の法的拘束力を保つためには、選挙人集会（選挙人集会は１２月１４日）の６日前まで、つまり１２月８日までに州は大統領選挙人の選定・任命を行っておくことが求められているのである（いわゆるセーフ・ハーバー条項等。
選挙に関する「重大な不正」が明らかにされるか、あるいは、法的・政治的に深刻な混乱が生じた場合、いわゆる一般投票ではなく、「州議会での投票、議決」等による「米大統領選挙人の選定・選出」が行われるケース等の可能性、バイデン前米副大統領や米民主党陣営に深刻な問題が生じる可能性等、確かに、様々な可能性を考えうることは可能ではある。