少子化対策はおかしいのではないか

高市は、10月の所信表明演説で、人口減少を『日本の最大の問題』『子ども子育て政策を含む対策を検討していく体制を構築する』と表明していた事もあり、人口減少問題に対応する司令塔機能として。首相をトップとし、関係する府省庁ごとに取り組んでいる政策を総括する閣僚らで構成する『人口戦略本部』」を月内にも新たに設置する方針を固めたようです。

　そして高市はSNS(YouTube)等で、総裁選前から『家事代行・ベビーシッター代金の税額控除』『学童保育事業の創設』『病児保育への参加企業への法人税減税』等と述べていましたが、全て現行の子育て支援だけで、しかも企業への支援と新たな事業の創設と言う名の【利権】を作り出すものだけで、子供を作ろうとする人々の気持ちに寄り添っていない的外れなもので、私には【少子化解決の本丸】を敢えて避けているように見えました。

　そもそも【少子化問題】と【人口問題】は別物です。

　それは【少子化問題】は、子供を産みやすい環境や生活スタイルを構築するものですが、【人口問題】は、減少する人口で社会を回す方策や、減少した人口(労働力)を穴埋めする害国人受け入れ(移民・共生)の話も含まれる可能性が高いからです。



　因みに、問題解決の方向性を決める際には、その原因の共通認識がない政策は頭打ちになった時に誤った方向に進みがちです。そこで日本の少子化がいつから始まったかを考えてみると、戦後の復興期に人口か増えるのは当然ですが、その際の子育て教育の方向性は、戦前の日本の日本文化や価値観を無視した過剰な人権・悪平等を認めたものでありました。その後1970年前半の第二次ベビーブーム以降、緩やかに人口減少が始まり、1980年代のバブル及び崩壊時期、それを経た1990年代と緩やかに人口減少は進んでいましたが、それでも経済・社会環境が今より良かったのでそこまで真剣に考えられていませんでした。しかし、戦後教育を受けた世代が現役世代として社会進出するにつれて、過剰な人権・悪平等教育の弊害として、価値観の多様化・女性の社会進出による晩婚化が表れ始め、それに輪を掛けたリーマン・ショックや安易にグローバル化と言う社会構造の変革を受け入れた事により、単なる晩婚化ではなく、【貧困による晩婚化】による【人口減少・少子高齢化】になり現在に至っていると考えます。

　そして、政策・法律(ルール)作りの際に必要になるのが、【視点(対象となる人々等)】と【判断基準】をどこに置くかになります。国民には様々な立場があるので、全てに国民が満足する政策が理想ですが、それを実現しようとすると、時間だけが過ぎて何も決まらなくなったり、全てに中途半端で意味のないものになってしまうので、【視点(ターゲット)】と【判断基準】の置き位置が必要になります。

　一例として、